会則(2003.11.18発効)

1)日本脳神経血管内治療学会 会則
2)日本脳神経血管内治療学会 施行規則
3)日本脳神経血管内治療学会 名誉会員選出細則
4)日本脳神経血管内治療学会 会長、副会長選出細則
5)日本脳神経血管内治療学会 監事選出細則
6)日本脳神経血管内治療学会 運営委員選出細則
7)日本脳神経血管内治療学会 専門医制度規則
8)日本脳神経血管内治療学会 専門医制度施行細則
9)日本脳神経血管内治療学会 専門医指導医認定委員会委員選出細則

 

1)日本脳神経血管内治療学会 会則

第1章 総則
第1条 名称
本会は、日本脳神経血管内治療学会(The Japanese Society for Neuroendovascular Therapy)と称する。
第2条 事務局
1. 本会の事務局を施行規則の定める場所に置き、事務局幹事1名を定める。
第2章 目的および事業
第3条 目的
本会は脳神経血管内治療学に関するあらゆる分野の進歩発展を図り、もって学術分野の発展に寄与し、国民の福祉に貢献することを目的とする。
第4条 事業
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1. 学術集会の開催
2. 議事総会の開催
3. 学会誌及びその他の刊行物の発行
4. 脳神経血管内治療学会専門医制度
5. 国内外の関連機関との連絡及び協力
6. その他、本会の目的を達成するのに必要な事項
第3章 会員
第5条 種別
本会の会員は本会の目的に賛同し、その達成に協力する医師、その他、で構成される。
1. 正会員:本会の目的に賛同して入会した医師。
2. 準会員:本会の目的に賛同して入会した医師以外の個人。
3. 賛助会員:本会の目的に賛同して入会した団体。
4. 名誉会員:本会のために特に功労のあった者で、別に定める手続きを経て、運営委員会で議決され、総会の承認を得たもの。
第6条 入会
1. 本会の正会員、準会員になろうとする者は、当該年度の会費を添えて所定の用紙に必要事項を記入し、事務局に申し込む事とする。
2. 本会の賛助会員になろうとする団体は、当該年度の会費を添えて所定の用紙に必要事項を記入し、事務局に申し込む事とする。
第7条 異動
会員は入会の際届け出た事項に異動を生じたときは、速やかに所定の異動報告書を提出しなければならない。
第8条 会費
1. 正会員、準会員、賛助会員は、所定の会費を納入しなければならない。
2. 既納の会費はいかなる理由があっても返還しない。
3. 名誉会員は、会費の納入を免除する。
第9条 資格の喪失
1. 退会を届け出たとき
2. 引き続き3年間、会費を納めなかったとき
3. 死亡したとき、もしくは失踪宣告を受けたとき
4. 除名されたとき
第10条 退会
1. 会員で退会を希望する者は、本会事務局まで届け出なければならない。
第11条 除名
1. 本会の名誉、目的を著しく損なう行為があった会員については、運営委員会の議を経て、総会の議決により除名することができる。
2. 運営委員会で除名を審議するときは、その会員の弁明を聴取しなければならない。
3. 会長は、除名を決定したときは、その氏名および事由を本会の会員に通知しなければならない。
第4章 役員
第12条 種類
1. 本会に次の役員を置く。
2. 会長 1名、副会長 2名(次期会長、次々期会長)、監事 2名。
第13条 職務
1. 会長は、本会を代表し任期中の一切の会務を司る。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けた時はその職務を代行する。ただし学術集会に関する職務は前期会長が代行する。
3. 監事は、本会の財産の状況、運営委員の業務の執行状況、選挙管理委員会の業務を監査し、運営委員会、総会に報告する。
第14条 資格
本会の役員は、以下に掲げる資格を満たさなければならない。
1. 引き続き7年以上本会の正会員であること。
2. 任期が終了する年の3月31日に満66歳未満であること。
第15条 会長、副会長、監事の選任と任期
1. 会長、次期会長、次々期会長は、運営委員会で選出され、議事総会の承認をもって決定される。任期は学術集会終了の翌日から、翌年の学術集会終了日までとする。
2. 監事は正会員の中から運営委員会で選出し、総会の承認を受ける。任期は選任された学術集会終了の翌日から、2年後の学術集会終了日までとする。
3. 本会役員の選出に関わる選挙は、選挙管理委員会が管理する。
第16条 役員の欠員補充
1. 副会長、監事に欠員を生じたときは、速やかにこれを補充しなければならない。
2. 欠員の補充により選出された役員の任期は、前任者の選任期間とする。
第5章 運営委員
第17条 定数
1. 本会に施行規則に定める定員の運営委員を置く。
2. 職責指定運営委員(前期会長、会長、副会長)と選挙選出運営委員に区分する。
第18条 職務
運営委員は、運営委員会を組織し、この会則に定める事項のほか、会長の諮問に応じ本会の運営に必要な事項を審議する。運営委員会は、総会の議決を経て、重要事項を諮問するための委員会を置くことができる。また必要に応じて会の運営に関わる事項を暫定的に決定する。
第19条 資格 
本会の運営委員は、以下に掲げる資格を満たさなければならない。
1. 引き続き7年以上本会の正会員であること。
2. 就任する年の3月31日に満65歳未満であること。
第20条 選出と任期
1. 本会の選挙選出運営委員は、施行規則に定める手続きを経て、選挙権を持つ正会員の選挙により選出する。
2. 選挙選出運営委員の任期は選任された学術集会終了の翌日から、2年後の学術集会終了日までとし、再任を妨げない。ただし任期中に65歳に達したものの任期は、その誕生日以後で最初の学術集会終了日までとする。
3. 選挙選出運営委員の欠員は、補充しない。
第6章 運営委員会
第21条 構成
運営委員会は職責指定運営委員と選挙選出運営委員および監事をもって構成する。ただし監事は議決権を有しない。
第22条 招集など
1. 運営委員会は、会長が招集し、議長となる。ただし会長は必要に応じて議長を他の委員に委嘱することができる。
2. 定期運営委員会は、定期総会の開催前に、その開催地で開催するものとする。
3. 会長は、次の各号に掲げる条件で開催の請求があったときは、速やかに臨時運営委員会を招集しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事情があるときは文書を以て運営委員会に代えることができる。
-1)会長または監事が必要と認めたとき
-2)2分の1以上の運営委員が付議すべき事項を示して運営委員会の開催を請求したとき。
第23条 議事
1. 運営委員会は、開催前日の運営委員数の1/2以上の出席により成立する。事前に通知された議題につき委任状で意志表示した者は、当該議題について出席とみなす。
2. 議決は出席運営委員の過半数の賛成によって成立する。賛否同数の場合は議長がこれを決する。ただし、会則の変更には出席運営委員の2/3以上の賛成を要する。
3. 正会員10名以上の署名を有する文書で運営委員会に動議が提出された場合は、運営委員会はこれを討議しなければならない。
4. 運営委員会の審議の要項および議決事項は議事総会に報告されなければならない。
第24条 運営委員以外の者の出席
会長は、必要と認めたとき、運営委員以外の者に運営委員会への出席ならびに意見の陳述を求めることができる
第25条 庶務
運営委員会の庶務は事務局が行い、議事録は議長が作成し、出席者代表2名の署名捺印の上、事務局が保存しなければならない。
第7章 総会
第26条 構成
1. 総会は正会員により構成される。
2. 名誉会員は、総会に出席し意見を述べることができるが、議決権を有しない。
第27条 招集など
1. 総会は、会長が招集し、議長となる。
2. 定期総会は、年次学術集会の開催地で、その会期中もしくはその会期前後に開催するものとする。
3. 会長は、次の各号に掲げる条件で開催の請求があったときは、速やかに臨時総会を招集しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事情があるときは文書を以て総会に代えることができる。
-1)会長または監事が必要と認めたとき
-2)2分の1以上の運営委員が、付議すべき事項を示して総会の開催を請求したとき。
-3)4分の1以上の正会員が、付議すべき事項を示して総会の開催を請求したとき。
第28条 議事
1. 総会は毎年1月1日における正会員の1/10以上の出席で成立する。あらかじめ通知された議事総会議題につき委任状をもって意志を表示した者は当該議題について出席と見なす。
2. 議事の承認は議事総会出席会員の過半数の賛成によって成立する。賛否同数の場合は議長がこれを決する。ただし、会則の変更には出席正会員の2/3以上の賛成を要する。
3. 総会が成立しない場合は、1ヵ月の猶予期間をおき、この間に会員の過半数の反対意見が会長に文書で表明されない限り運営委員会の議決事項は承認されたものとする。
第29条 審議事項
本会則に示すもののほか、次の事項は議事総会の承認を得なければならない。
1. 事業計画、収支予算
2. 事業報告および会計報告
3. 財産管理
4. 役員の選任
5. 本会の諸規則の改廃
6. 専門医制度の規則の改廃
7. その他運営委員会にて必要と認めた事項
第30条 正会員以外の者の出席
会長は、必要と認めたとき、正会員以外の者に総会への出席ならびに意見の陳述を求めることができる
第31条 庶務
総会の庶務は事務局が行い、議事録は議長が作成し、出席者代表2名の署名捺印の上、事務局が保存しなければならない。
第8章 会計
第32条 資産
本会の資産は次の通りとする
1. 会費
2. 事業に伴う収入
3. 寄付金品
4. 資産から生じる果実
5. その他の収入
第33条 資産の管理
1. 本会の資産は、運営委員会の議を経て、会長が管理する
2. 本会の会計管理の実務は、事務局幹事が担当する
第34条 会計区分
本会の会計は一般会計と特別会計とする
第35条 事業計画と収支予算
1. 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎年会計年度開始前に会長が編成し、運営委員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。
2. 事業計画と収支予算を変更しようとするときも、同様とする
第36条 決算
1. 本会の収支決算は、毎年会計年度終了後、速やかに会長が作成し、財産目録、貸借対照表および事業報告書とともに、監事の意見書を付し、運営委員会および総会の承認を受けなければならない。
2. 本会の収支決算に剰余金のあるときは、これを翌年度の収入に繰り入れるものとする。
第37条 会計年度
本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、その翌年の3月31日に終わる。
第9章 雑則
第38条 事務局
1. 事務局幹事は名簿管理、会費徴収、書類管理など本会の運営に必要な事務を担当する。
2. 本会の事務を処理するため、事務局に事務職員を置くことができる。
第39条 会則の変更
本会則の変更は、成立した運営委員会および総会で、それぞれ3分の2以上の承認を得なければならない。
第40条 解散
1. 本会の解散は、成立した運営委員会および総会で、それぞれ4分の3以上の承認を得なければならない。
2. 本会の解散にともなう残余財産は、運営委員会および総会で、それぞれ4分の3以上の承認を得たのち、本会の目的に類似の団体に寄付するものとする。
第41条 施行規則
この会則の施行に関する規則は、運営委員会および総会の議決を経て、別に定める。
附則
1. この会則は平成15年11月から施行する。
2. この会則の施行前にすでに正会員、準会員、名誉会員になっているものは、その資格を継続する。
3. この会則の施行前に就任している役員は、本会則14条および15条の規定にかかわらず、その任期の終了するまで継続するものとする。
4. この会則の施行前に就任している世話人は、本会則19条および20条の規定にかかわらず、平成16年の学術集会終了日まで運営委員として継続するものとする。
5. 本会則第8章に規定する事項のうち、この会則が施行された年の事業計画および収支予算は、本会則35条の規定にかかわらず、この会則の施行前の総会で承認されたものを適用する
6. 
平成16年11月までの1年間、監事2名を暫定的に世話人会(運営委員会)で選任し委嘱するものとする。

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2)日本脳神経血管内治療学会 施行規則


第1章 総則
第1条 この規則は、日本脳神経血管内治療学会会則(以下会則という)第41条の規定に基づき、会則の施行について必要なことを定める。
第2章 事務局
第2条 本会の事務局は下記におく。
 財団法人日本学会事務センター 
 〒113-8622 東京都文京区本駒込5-16-9 学会センタ−C21
第3章 会員
第3条 日本脳神経血管内治療学会の正会員になろうとするものは、次の各号のいずれかに該当する者とする
1. 脳血管内治療の診療、研究に直接または間接に従事する医師
2. その他、運営委員会が正会員の資格があると認めた者
第4条 本会会員は下記の権利を有する
1. 正会員は、本会に対するすべての権利
2. 準会員は、選挙権ならびに総会における議決権を除くその他の権利
3. 名誉会員は、選挙権ならびに総会における議決権を除くその他の権利
4. 賛助会員は、機関誌・広報誌の配布を受ける権利
第5条 入会申込書、異動報告書、退会届出書の様式は、それぞれ別紙の様式をとする。
第6条 本会の入会年月日は、入会申込書が受理された日とする。
第7条 本会からの退会年月日は、退会届出書に届出者が記載した退会希望日とする。ただし退会希望日は、退会届出日より遡ることは出来ない。
第8条 届出事項に異動を生じたときは、異動の事実が発生したときから30日以内に届け出るものとし、異動届に記載している異動日をもって異動日とする。
第4章 会費
第9条 本会の会費は次のとおりとする
1. 正会員および準会員10,000円、賛助会員50,000円
2. 名誉会員の会費は納入を免除する
3. 入会金は2,000円とする
第10条 会費は当該会計年度中に全額を納入しなければならない。分割納入は認めない。
第5章 役員の選出
第11条 共通事項
本会の役員の選出は、運営委員による選挙および総会の承認による。
第12条 開票立会人
1. 選挙の開票立会人は、監事2名をもって充てる。
2. 開票立会人は選挙に関して生じた疑義を処理し、その開票を監督する。
第13条 得票数の同数
役員選出選挙において、定められている規則がなければ、得票数が同数の者から開票立会人の抽選により当選者を決定する。
第14条 会長の選出
1. 会長は運営委員会の議決により、次期会長を持って充てる。
2. 次期会長が次年度会長になることができない時は、細則に定める手続きを経て運営委員会で選出する。
第15条 副会長(次期会長)の選出
1. 次期会長は運営委員会の議決により、次々期会長を持って充てる。
2. 次々期会長が次期会長になることができない時は、細則に定める手続きを経て運営委員会で選出する。
第16条 会長予定者、副会長(次々期会長)の選任
副会長(次々期会長)は、細則に定める手続きを経て運営委員会において選出し、総会にて承認を得て選任する。
第17条 監事の選任
1. 選出細則に定める手続きにより立候補したものを、定期運営委員会における運営委員の選挙により選出し、総会の承認を得るものとする。
2. 監事の候補者は、会則第14条に規定する資格を有しなければならない。 
第6章 選挙選出運営委員の選任
第18条 選挙選出運営委員の総定数は25名程度とし、選挙の公示前に運営委員会が決定する。
第19条 選任
1. 選出細則に定める手続きにより被選挙権を有する正会員を、選挙権を有する正会員の選挙により選出し、選挙管理委員長の公示により選任し、総会に報告する
2. 運営委員の候補者は、会則第19条に規定する資格を有しなければならない。
第7章 委員会
第20条 定義 
会則第18条の規定に基づき、運営委員会の諮問に応じ重要事項を審議するものをいう。
第21条 設置と区分
1. 委員会の設置は運営委員会の議決を経て総会の承認を得るものとする。
2. 委員会を常置委員会と特別委員会に区分する。
3. 常置委員会として、総務、広報、専門医制度、専門医指導医認定、医事・社会保険・倫理、技術・教育、選挙管理、機関誌編集、放射線防護 委員会をおく。
4. 特別委員会は、特に重要な審議事項に限り、運営委員会の議を経て設置し、その期間は2年以内とする。
第22条 構成と委員の委嘱
1. 委員会は委員長1名、委員若干名をもって構成する。
2. 委員長は、別に定められた場合を除き、運営委員会の議を経て、運営委員の中から会長が委嘱する。
3. 委員は、別に定められた場合を除き、運営委員会の議を経て、会員の中から会長が委嘱する。
第23条 任期、兼任
1. 委員長および委員の任期は別に定める場合を除き1年とし、再任を妨げない。
2. 常置委員会の委員長は兼任することはできないが、会長が特に必要と認めた場合は運営委員会の議を経て兼任することができる。
第24条 審議の報告
委員長は委員会の議事録を作成し、会長に提出しなければならない。
第25条 継続および廃止
1. 常置委員会の廃止は、運営委員会の議を経て、総会の承認を得る。
2. 特別委員会の継続および廃止は、設置期間の終了時に運営委員会の議を経て、総会に報告する。
第8章 学術集会
第26条 本会は、会員の研究発表、会員相互の知識の向上を図ることを目的として、毎年1回年次学術集会を開催しなければならない。
第27条 年次学術集会の開催日、開催場所などは、会長が決定する。
第28条
1. 年次学術集会の企画、運営は会長が行う。
2. 会長は、年次学術集会の運営を円滑に行うため、学術集会の開催回数または開催年度を付した日本脳神経血管内治療学会事務局を設置することができる。
3. 学会事務局より会長に年次学術集会開催準備金として、一定額が支給される。但し支給額は運営委員会で決定されるものとする。
第29条 会長は年次学術集会の期間中またはその前後に、その開催地で年次総会を開催しなければならない。
第30条 会長は、年次総会に先立って、定期運営委員会を開催しなければならない。
第9章 専門医制度
第31条 本会は、別に定める日本脳神経血管内治療学会専門医制度規則に基づき、日本脳神経血管内治療学会専門医制度を施行する。
第10章 選挙管理委員会
第32条 本会は、会則第15条第3項の規定に基づき、本会が実施する選挙に関して次に掲げる事項を行う。
1. 選挙の実施についての予定の作成と通知
2. 選挙人および被選挙人名簿の作成と通知
3. 立候補を要する選挙における、立候補の受付と資格審査ならびに立候補者名簿の作成と通知
4. 投票の管理
5. 開票の実施と結果の報告
6. その他、この規則に規定する事項のほか、選挙の実施に必要な実施要領の作成。
第33条
1. 選挙管理委員会に、委員長1名、副委員長2名、委員若干名、をおく。
2. 委員長は、会長が担当する。
3. 副委員長は、副会長が担当する。
4. 委員は、必要に応じ、運営委員会が推薦する正会員を、会長が委嘱する。
5. 選挙管理委員は、役員選挙の被選挙人になることはできない。
6. 委員長ならびに委員の任期は1年とし、再任を妨げない。
第11章 補則
1. この規則に定める事項のほか、本会の運営に必要な事項は別に定めることができる
2. この規則の変更には、運営委員会において3分の2以上の賛同を必要とする。
附則
1 この規則は平成15年11月から施行する。

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3)日本脳神経血管内治療学会 名誉会員選出細則


第1条 本細則は、日本脳神経血管内治療学会会則第3章第5条第4項の規定に基づき、名誉会員の選出に関して必要な事項を定める。
第2条 名誉会員となることのできる者は、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当する者とする。
1. 会長または名誉会長経験者
2. 本会の役員(運営委員、監事、各種委員長など)を経験し、本会に貢献した者
3. 著しい学問的業績をあげ、本会に貢献した者
第3条 運営委員は、名誉会員を推薦することができる
第4条 選出
1. 会長は、期日を指定して次の所定の様式により、名誉会員の推薦を受け付ける。
2. 所定の様式は、推薦書、被推薦者の署名履歴書、その他会長が指定する書類、とする。
3. 会長は、運営委員会の議を経て、総会に名誉会員として推薦する。
第5条 名誉会員には次の恩典を与える。
1. 総会における称号の授与
2. 会則 に規定する恩典
第7条 死後の授与については、会長が運営委員会に諮り決定する。
第8条 本会名誉会員の英文表記は、Honorary Member of the Japanese Society for Neuroendovascular Therapy とする
第9条 本細則の改廃は、運営委員会の承認を得るものとする
附則
1 この規則は平成15年11月から施行する。

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4)日本脳神経血管内治療学会 会長、副会長選出細則

(目的)
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会会則および日本脳神経血管内治療学会施行規則に基づき、日本脳神経血管内治療学会の会長、副会長の選任に関し必要な事項を定める。
(役員の選出)
第2条 候補者の選出
1. 次年度の会長候補者は副会長(次期会長)をもって充て、運営委員会の承認を得るものとする。
2. 次年度の副会長(次期会長)候補者は副会長(次々期会長)をもって充て、運営委員会の承認を得るものとする。
3. 次年度の副会長(次々期会長)候補者は、第3条に定める手続きを経て運営委員会で選出する。
第3条 副会長(次々期会長)候補の選出
1. 副会長(次々期会長)候補選出の選挙は運営委員会で実施する。
2. 選挙人は、選挙が行われる運営委員会に出席している運営委員とする。
3. 会長は副会長候補の選出を行う運営委員会の前に、期日を指定して所定の様式により候補者の推薦を受け付ける
4. 所定の様式は、推薦書、非推薦者の署名履歴書、その他会長が指定する書類、とする。
5. 選挙は、運営委員会における選挙人の単記無記名投票とする。
6. 選挙管理委員会は、投票終了後直ちに開票立会人のもとに開票しなければならない。
7. 当選者は、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
8. 過半数の票を獲得する者がなかったときは、得票数の上位2位までの者について、第2回目の投票を行い、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
9. 第2回目以後の得票数が同数の場合は、抽選により決する。
10. 候補者が1名の時は、信任投票を行い、有効投票数の過半数の信任を得た者を当選者とする。
11. 可否同数の場合は、投票を繰り返す。
12. 信任を得られなかった場合は、会長は直ちに副会長候補選出のために臨時運営委員会を準備しなければならない。
第4条 役員は、運営委員会で承認された候補者を、総会の承認により選出する。
(役員の欠員)
第5条 
1. 会長の欠員の場合は、会則第13条2項に基づき、副会長および前期会長が職務を代行する。
2. 副会長が欠員となった場合は、第3条に定める手続きを経て理事会で選出し、評議員会、総会の承認を得る。
(運営委員会、総会での否決)
第6条 会長は、運営委員会または総会で役員の選任が承認されなかったときは、直ちに選出方法を決定し、速やかに役員を選出しなければならない。
(改廃)
第7条 この細則の改廃は、運営委員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
付則
この細則は平成15年11月から施行する。

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5)日本脳神経血管内治療学会 監事選出細則

(目的)
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会会則および日本脳神経血管内治療学会施行規則に基づき、日本脳神経血管内治療学会の監事の選任に関し必要な事項を定める。
(選出の時期)
第2条 監事の選出選挙は、任期が終了する年の日本脳神経血管内治療学会定期運営委員会において実施するものとする。
(選出の要請)
第3条 会長は、監事の選出選挙が実施される日の3ヶ月前までに、日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
(立候補の資格)
第4条 監事選出選挙の被選挙人は、日本脳神経血管内治療学会の正会員でなければならない。
(立候補)
第5条 監事選出選挙に立候補する者は、次に掲げる書類を選挙管理委員会に提出しなければならない。
1. 立候補届
2. 履歴書
(被選挙人名簿)
第6条 選挙管理委員会は、立候補を届け出た者について、本細則4条に基づく資格審査を行い、被選挙人名簿を作成しなければならない。
(選挙の公示)
第7条 選挙管理委員会は、選挙の行われる1ヶ月前までに、被選挙人名簿および被選挙人が提出した書類の写しを、運営委員に送付し、監事選出選挙の実施を公示しなければならない。
(選挙人)
第8条 監事選出選挙の選挙人は、選挙の行われる運営委員会に出席している運営委員とする。
(被選挙人)
第9条 監事選出選挙の被選挙人は、本細則第6条に定める被選挙人名簿に記載された者とする。
(候補者の補充)
第10条 選挙管理委員会は、立候補者が1名以下のときは候補者を再募集する
2. 再募集について必要な事項は選挙管理委員会で定める。
(選挙の方法)
第11条 監事選出選挙の投票は、2名連記の無記名投票とする。ただし、立候補者が2名のときは信任投票とする。
(無効投票)
第12条 監事選出選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
1. 所定の投票用紙を使用していないもの
2. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
3. 投票用紙に3名以上の氏名を記載したもの
4. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(だだし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
5. 同じ被選挙人の氏名を連記したもの(1名は有効とする)
6. 投票用紙に何も記載されていないもの
7. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
8. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第13条 選挙管理委員会は、監事選出選挙の投票終了後直ちに開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第14条 監事選出選挙の当選者は、上位2位までの得票数を獲得した者とする。
2. 上位2位までの得票数が同数の者が複数あるときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
3. 信任投票を行ったときは、有効投票の過半数の信任を得た者とする。
4. 信任投票により監事に欠員が生じたときは、本細則10条の規定に基づき速やかに欠員を補充するものとする。
(結果の公示)
第15条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに会長に報告しなければならない。
2. 会長は前項の報告に基づき、得票数とともに当選者を選挙人に報告しなければならない。
(選任)
第16条 会長は、運営委員委員会での選挙結果を総会に報告し承認を得なければならない。ただし再選挙を行うときは、持ち回り総会による承認を得る者とする。
(欠員の補充)
第17条 監事に欠員が生じたときの補充選挙は、本細則に掲げる方法に準じて行うものとする。
(実施要領)
第18条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、監事選出選挙の日程など、監事選出選挙に必要な事項を別に定めることができる
(改廃)
第19条 この細則の改廃には、運営委員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
付則
この細則は平成15年11月から施行する

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6)日本脳神経血管内治療学会 運営委員選出細則

第1章 総則
(目的)
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会会則(以下会則)および日本脳神経血管内治療学会施行規則(以下施行規則)に基づき、日本脳神経血管内治療学会の運営委員の選任に関し必要な事項を定める。
(定数)
第2条 運営委員の総数は25名程度とし、選挙の公示前に運営委員会が決定する。
(選出の時期)
第3条 運営委員の選任は、現任者の任期が終了する4ヶ月前までに実施するものとする。
(選出の要請)
第4条 会長は、運営委員選出選挙が実施される年の4月末日までに、日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
第2章 選挙人
(選挙人)
第5条 
1. 運営委員選挙の選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在において、日本国内に居住し、引き続き4年以上会費納入を完了している日本脳神経血管内治療学会の正会員とする。ただし、1月1日以後に正会員でなくなった者は除く。
2. 前項の日本国内に居住とは、日本国内に住民登録または外国人登録をしていることをいう。
(選挙人名簿)
第6条 選挙管理委員会は、選挙が実施される年の会員名簿およびその後の選挙人からの異動報告に基づき、4月1日現在における第一次選挙人名簿を作成し、選挙人に送付しなければならない。
(異議の申し立て、審査)
第7条 選挙人は、第一次選挙人名簿の内容に関し、定められた日までに委員会に異議の申し立てをすることができる。
2. 前項の異議申し立ては、異議の内容を明記し、自筆による署名をしなければならない。
第8条 選挙管理委員会は、異議の内容を審査し、その結果を申立人に通知しなければならない。
2. 審査結果についての異議申し立ては、これを受理しない。
(選挙人名簿の修正)
第9条 選挙管理委員会は、異議の内容が正当であると認めたものについて、第一次選挙人名簿を訂正し、最終選挙人名簿を作成する。
2. 最終選挙人名簿は、選挙の投票が開始される日の2週間前までに選挙人に送付するものとする。
(選挙人の確定)
第11条 最終選挙人名簿に記載された者を、選挙人と確定する。
第3章 被選挙人
(被選挙人の資格)
第12条 運営委員選挙の被選挙人は、日本脳神経血管内治療学会の正会員で、以下の各号に該当する者とする。
1. 運営委員に就任する年の3月31日に満65歳未満であること。
2. 運営委員に就任する年の4月1日に引き続き7年以上日本脳神経血管内治療学会の正会員であること。
(被選挙人名簿)
第13条 選挙管理委員会は、本細則12条に基づく資格審査を行い、被選挙人名簿を作成しなければならない。
2. 選挙管理委員会は、前項の審査結果を会長および被選挙人名簿搭載者に通知しなければならない。
3. 選挙管理委員会は、選挙の投票が開始される日の2週間前までに被選挙人名簿を選挙人に送付するものとする。
第4章 投票
(投票方法)
第14条 運営委員選挙の投票は、連記無記名投票とし、所定の投票用紙、投票用紙封入用封筒(以下中封筒)、返信用封筒、を用いて、選挙管理委員会に郵送する方法とする。
(投票用紙の保管)
第15条 選挙管理委員会は、運営委員選挙の投票のために郵送された返信用封筒を、開票の日まで厳重に保管しなければならない。
(棄権)
第16条 次の各号に掲げるものは、運営委員選挙の投票を棄権したものとする。
1. 投票日終了以後に発送されたもの
2. 所定の返信用封筒および中封筒を使用しなかったもの
(無効投票)
第17条 運営委員選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
1. 中封筒に封がしていないもの
2. 中封筒に定められたもの以外の記載をしたもの
3. 所定の投票用紙を使用していないもの
4. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
5. 投票用紙に定数を越える、または定数の5名減未満の氏名を記載したもの
6. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(だだし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
7. 投票用紙に何も記載されていないもの
8. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
9. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第18条 選挙管理委員会は、運営委員選挙の投票終了の日から1週間以内に、開票立会人の立ち会いのもとに日本脳神経血管内治療学会事務局にて開票しなければならない。
(当選者の決定)
第19条 当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
2. 定数に達する得票数を得た者のうちから、ある者を当選としなければならないときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
(結果の公示)
第20条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに会長に報告するとともに当選者名簿を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第21条 運営委員は、会長が前条の当選者を総会で報告することにより選任される。
第5章 補則
(実施要領)
第22条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、運営委員選出の日など、運営委員選出に必要な事項を別に定めることができる
(改廃)
第23条 この細則の改廃には、運営委員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。
付則
この細則は平成15年11月から施行する


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7)日本脳神経血管内治療学会 専門医制度規則

第1章 総則
(目的)
第1条
1. 日本脳神経血管内治療学会(以下学会)は、脳神経血管内治療を専攻する優れた医師を養成し、脳神経血管内治療の進歩発展とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に貢献することを目的とし、日本脳神経血管内治療学会施行規則第31条に基づき日本脳神経血管内治療学会専門医制度を実施する。
2. この規則は日本脳神経血管内治療学会専門医制度に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 委員会
(設置)
第2条 学会は前条の目的を達成するため、専門医制度委員会(以下制度委員会)と専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)をおく。
(職務)
第3条 制度委員会は以下の各号を審議する。
1. 専門医制度の施行、実施に必要な細則、補則の立案に関すること
2. 指導医、専門医の専門的能力の維持、充実の方策に関すること
第4条 認定委員会は以下の各号を行う。
1. 専門医の認定およびその更新の審査に関すること
2. 指導医の認定およびその更新の審査に関すること
(構成)
第5条 委員会の構成
1. 制度委員会は、職責運営委員、認定委員会委員長、同副委員長、運営委員会の議を経て会長が委嘱した若干名の運営委員、により構成される。
2. 認定委員会は、専門医指導医認定委員会委員選出細則に基づき選任される委員に加え、委員長が必要に応じて追加する若干名の委員、により構成される。
3. 認定委員会に、委員長および副委員長をおき、運営委員会の議を経て会長が委嘱する。
(任期)
第6条 委員の任期
1. 認定委員長の任期は2年とし再任を妨げない。ただし引き続き8年を越えて委嘱することはできない。
2. 認定委員は、専門医制度規則の手続きにより選任され、その任期は2年とし再任を妨げない。
(守秘義務)
第7条 委員は審議、認定上知り得た一切の情報を漏らしてはならない。
(事務局)
第8条 専門医制度実施に伴う諸事務を円滑に運営するため、細則に定める場所に、専門医制度事務局を設置し、専門医制度事務局幹事1名を定める。
第3章 専門医
(専門医の認定)
第9条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、専門医の認定をすることができる。
1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育に優れた者
2. 日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者
第10条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。
3. 前項の認定は、日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の認定をしたときは、日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。
5. 第2項の認定の有効期間は5年とする。
(認定の更新の申請)
第11条 第9条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第9条の認定を更新する。
3. 前項の更新は、日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たに日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。
5. 第2項の更新の有効期間は5年とする。
(認定の取り消し)
第12条 学会は、専門医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会の議を経て専門医の認定を取り消す。
1. 正当な理由を付して専門医の資格を辞退したとき。
2. 学会会員の資格を失ったとき。
3. その他、専門医として不適当であると認められたとき。
第4章 指導医
第13条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、日本脳神経血管内治療学会指導医の認定をすることができる。
1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育、研究に指導的役割を果たし得る資格を有する者
2. 日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者
第14条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。
3. 前項の認定は、日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の認定をしたときは、日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。
(認定の更新の申請)
第15条 第13条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第13条の認定を更新する。
3. 前項の更新は、日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たに日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。
(認定の取り消し)
第16条 学会は、指導医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会の議を経て指導医の認定を取り消す。
1. 正当な理由を付して指導医の資格を辞退したとき。
2. 学会会員の資格を失ったとき。
3. その他、指導医として不適当であると認められたとき。
第5章 補則
第17条 学会は、専門医および指導医の認定をし、または更新をしたときは、その旨を広告するものとする。
第18条 本規則施行に必要な細則は別に定める。
第19条 本規則の改廃は、専門医制度委員会が立案・検討の上、運営委員会の議を経て、総会で承認される必要がある。

附則
1 この規則は平成15年11月から施行する。

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8)日本脳神経血管内治療学会 専門医制度施行細則

第1章 総則
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会専門医制度規則(以下規則)第18条に基づき、日本脳神経血管内治療学会専門医制度の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 事務局
第2条 本制度実施に伴う諸事務を円滑に運営するため、以下の場所に日本脳神経血管内治療学会専門医制度事務局を設置する。
〒514-8507 三重県津市江戸橋2-174  三重大学医学部脳神経外科学教室
第3章 専門医の認定と更新の審査
(申請の資格)
第3条 専門医を申請するものは、次の1)〜4)項または5)項の資格を満たしていなければならない。
1) a) または b) のいずれかに該当するもので、この年限に加えさらにc)を満たし計6年以上の訓練を受けた者
 a) 日本脳神経外科学会専門医訓練施設で5年以上の訓練を受けた者
 b) 日本医学放射線学会専門医訓練施設で5年以上の訓練を受けた者
 c) 細則に定める脳神経血管内治療の専門訓練を1年以上受けた者
2) 脳脊髄血管撮影の経験
 申請までに少なくとも300症例以上の診断血管撮影を術者として担当していること。
 経験場所、当該施設長の証明を要する。
3) 脳神経血管内治療の経験
 脳神経血管内治療専門医または指導医の指導のもとに、申請までに、少なくとも100例の症例を経験していること。このうち、20例は脳動脈瘤、5例は脳または脊髄動静脈奇形、5例は血行再建術(局所線溶療法を含む)、10例は硬膜または各種動静脈瘻あるいは頭頚部または脊髄腫瘍であること。このうち20例以上は術者として経験していること。
4) 少なくとも4年以上日本脳神経血管内治療学会の正会員であること。
5) 外国において訓練の一部または全部を受けた者、または3-1)に当てはまらない者については、個別に専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)が申請資格の審査を行う。
(専門医訓練の場所)
第4条 日本脳神経血管内治療学会指導医が診療に従事していること。
(認定の申請)
第5条 専門医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。
1) 専門医認定申請書
2) 学歴、職歴を記入した履歴書
3) 医師免許証(写)
4) 次のいずれか
-1 脳神経外科の在籍証明書、神経放射線学の訓練についての申告書(3-1-aで申請する者)
-2 放射線科の在籍証明書、脳神経外科学の訓練についての申告書(3-1-bで申請する者)
-3 3-5) で申請する者は、その医療機関での在籍証明書
5) 3-1-c に相当する専門訓練の経歴証明書(書式は別に定める)
6) 診断用血管撮影症例の一覧表(書式は別に定める)
7) 直接関与した脳神経血管内治療症例の一覧表(書式は別に定める)
  ただし、第3条-3) に定める経験を有すること。
8) 所定の手数料
(認定の審査)
第6条 規則第4条に規定する認定委員会は、規則第9条に基づく専門医の認定を受けようとする者に対し、筆記試験、口頭試験および実技試験を行う。
2 申請の資格を満たした者は、筆記試験を受けることができる
3 口頭試験は、筆記試験に合格した者に限り、受けることができる
4 実技試験は、口頭試験に合格した者に限り、受けることができる
(学会への報告)
第7条 認定委員会は、第6条の規定により申請者に対する筆記試験、口頭試験および実技試験を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。
(専門医の登録、認定証の交付)
第8条 専門医と認定された者は所定の額の認定料を専門医制度事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録され所定の認定証を交付される。
(専門医の有効期間)
第9条 専門医の有効期間は5年とし、以降は第10条に定める更新手続きを要する。
(更新手続きおよび審査)
第10条 専門医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。
1) 専門医更新申請書
2) 最近5年間で3回以上の学会参加証(写)または同等の書類
3) 5年間の脳神経血管内治療に関する活動報告書
4) 何らかの理由により更新手続きを行えなかった場合は、1年間の猶予期間を認め、翌年更新手続きを
   行うことができる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。
第4章 指導医の認定と更新の審査
(申請の資格)
第11条 指導医を申請する者は次の各項の条件を満たしていなければならない。
1) 専門医の資格取得後5年以上の臨床経験を有する。
2) 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表を筆頭演者として10回以上行っていること。
3) 脳神経血管内治療に直接関連した学術論文を筆頭著者として3編以上発表掲載されていること。学術論文は全国的あるいは国際的で、かつ査読性のある雑誌に掲載(印刷中を含む)のものとする。本学会機関誌掲載のものは原則的に認める。
4) 脳神経血管内治療を術者として200例以上経験していること。このうち40例は脳動脈瘤、
  10例は脳または脊髄動静脈奇形、20例は血行再建術、20例は硬膜または各種動静脈瘻、
  20例は頭頚部または脊髄腫瘍であること。
(認定の申請)
第12条 指導医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。
1) 指導医認定申請書
2) 最近5年間で3回以上の学会参加証(写)または同等の書類
3) 申請者の在籍を証する指導医の証明書
4) 過去の症例一覧表(11-4)に定める条件を満たしている必要がある
5) 所定の手数料
(認定の審査)
第13条 認定委員会は、申請書類に基づく審査を行い、所定の規準を満たす者を指導医として認定する。
(学会への報告)
第14条 認定委員会は、第13条の規定により申請者に対する審査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。
(指導医の登録、認定証の交付)
第15条 指導医と認定された者は所定の額の認定料を専門医制度事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録され所定の認定証を交付される。
(指導医の有効期間)
第16条 指導医の有効期間は5年とし、以降は第17条に定める更新手続きを要する。
(更新手続きおよび審査)
第17条 指導医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。
1) 指導医更新申請書
2) 最近5年間で3回以上の学会参加証(写)または同等の書類
3) 5年間の脳神経血管内治療指導症例の一覧表
4) 何らかの理由により更新手続きを行えなかった場合は、1年間の猶予期間を認め、翌年更新手続きを
   行うことができる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。
第5章 補則
第18条 本細則の改廃は、制度委員会が立案・検討の上、運営委員会で決定し承認される必要がある。

附則
1 この細則は平成15年11月から施行する。
2 旧付則は以下の通りであるが、新制度の付則は新しく発足する専門医制度委員会で立案し、運営委員会で決定されるものとする。

専門医
・細則第3条-1-a), b) については、以下の「基礎訓練」が望ましい。脳外科出身者には、放射線物理、被爆からの保護など、放射線の基礎に関する一定の訓練を、可能なら日本医学放射線学会専門医訓練施設で受けること。放射線科出身者には患者管理、脳外科的なものの見方(神経学的な評価を含む)などについての一定の訓練を、可能なら日本脳神経外科学会専門医訓練施設で受けること。但し、経済的な保障など解決すべき問題も多いので、当面は対応する各診療科の専門家間で充分な協議と了解のもとに訓練されれば良いこととする。
・細則第3条-1-c) については、以下の「専門訓練」が望ましい。則ち指導医が主として診療する施設にて常勤又は非常勤の研修医等として、1年以上の専門訓練を受けること。但し、経済的な保障、訓練施設の不足、地域的な偏在などの問題があるので、具体的な「専門訓練」の形態については、別途定める。
・細則第5条-7 脳神経血管内治療に関与した症例を認定委員会に提出する際の「直接関与した」とは、術者、第一助手、第二助手までとする。
・専門医申請のための脳神経血管内治療症例については、本制度発足2年後までは、必ずしも指導医、専門医の指導の元に行われた例でなくともよい(過去に行われた症例を含む)。なお、発足3年以降は、過去6年より前に行われた症例については、認定委員会が個別に審査する。
・ 症例一覧など申請書類に記載された内容の詳細については、認定委員会から申請者に問い合わせを行うことがある。
指導医
・本制度から指導医が育成されるまでの発足後5年間については、以下の暫定措置をとる。次の各項の条件をすべて満たす者に申請資格を与え、認定委員会において書類審査にて決定する。
1) 専門医資格を有すること。
2) 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表を筆頭演者として10回以上行っていること。
3) 脳神経血管内治療に直接関連した学術論文を筆頭著者として3編以上発表掲載されていること。
4) 脳神経血管内治療を術者として200例以上経験した者。このうち40例は脳動脈瘤、10例は脳または脊髄動静脈奇形、20例は血行再建術、20例は硬膜または各種動静脈瘻、20例は頭頚部または脊髄腫瘍であること。

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9)日本脳神経血管内治療学会 専門医指導医認定委員会委員選出細則


(目的)
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会会則および日本脳神経血管内治療学会施行規則(以下施行規則)に基づき、日本脳神経血管内治療学会の専門医指導医認定委員会委員(以下認定委員)の選任に関し必要な事項を定める。
(定数)
第2条 認定委員の総数は20名程度とする。定数は選任の前に、専門医制度委員会が定める。
(選出の時期)
第3条 認定委員の選任は、現任者の任期が終了する4ヶ月前までに実施するものとする。
(選出の要請)
第4条 会長は、学会運営委員選挙と合わせて、日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に認定委員の選挙の実施を要請しなければならない。
(選挙人およびその確定)
第5条 
認定委員選挙の選挙人は、運営委員選挙の選挙人確定手続きに則り、同じ最終選挙人名簿に記載された者を、認定委員の選挙人と確定する。
(被選挙人の資格)
第6条 認定委員選挙の被選挙人は、選挙管理委員会に辞退を申し出なかった指導医とする。
(投票方法)
第7条 認定委員選挙の投票は、連記無記名投票とし、所定の投票用紙、投票用紙封入用封筒(以下中封筒)、返信用封筒、を用いて、選挙管理委員会に郵送する方法とする。
(投票用紙の保管)
第8条 選挙管理委員会は、認定委員選挙の投票のために郵送された返信用封筒を、開票の日まで厳重に保管しなければならない。
(棄権)
第9条 次の各号に掲げるものは、認定委員選挙の投票を棄権したものとする。
1. 投票日終了以後に発送されたもの
2. 所定の返信用封筒および中封筒を使用しなかったもの
(無効投票)
第10条 認定委員選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
1. 中封筒に封がしていないもの
2. 中封筒に定められたもの以外の記載をしたもの
3. 所定の投票用紙を使用していないもの
4. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
5. 投票用紙に定数を越える、または定数の5名減未満の氏名を記載したもの
6. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(だだし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
7. 投票用紙に何も記載されていないもの
8. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
9. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第11条 選挙管理委員会は、認定委員選挙の投票終了の日から1週間以内に、開票立会人の立ち会いのもとに日本脳神経血管内治療学会事務局にて開票しなければならない。
(当選者の決定)
第12条 当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
2. 定数に達する得票数を得た者のうちから、ある者を当選としなければならないときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
(結果の公示)
第13条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに会長に報告するとともに当選者名簿を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第14条 認定委員は、選挙管理委員長の公示により選任し、総会に報告する。
(実施要項)
第15条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、認定委員選出の日など、認定委員選出に必要な事項を別に定めることができる
(改廃)
第16条 この細則の改廃には、運営委員会の議を経て、総会の承認を得なければならない

附則 この細則は平成15年11月から施行する

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